1868年〜1912年
明治維新によって幕府が倒れ、日本が近代国家へと大きく変わった時代。西洋の制度や技術を取り入れて大日本帝国憲法を定め、日清戦争・日露戦争を経て国際社会での立場を強めました。
出来事19件
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1868年（慶応4年／明治元年）
明治新政府が、公議世論の尊重や開国和親などを基本方針とする五箇条の御誓文を発した。
王政復古によって成立した新政府は、諸藩や公家を含む幅広い勢力をまとめ、新しい国家の基本方針を内外に示す必要に迫られていた。戊辰戦争が続く中、新政府の正統性と開明的な姿勢を示すことも重要な課題であった。
1868年、明治天皇は公家・諸侯を率いて神々に誓う形式で五箇条の御誓文を発布した。広く会議を開き世論に基づいて政治を行うこと、上下が心を一つにして国家を治めること、旧来の悪しき習慣を改めること、知識を世界に求めることなどが掲げられ、新政府が目指す近代国家の理念が示された。同時に民衆に向けては五榜の掲示が出され、旧来の秩序維持も図られた。
五箇条の御誓文は、その後の明治政府による近代化政策の理念的な出発点となり、自由民権運動の中でも公議世論の尊重を掲げる根拠としてしばしば引用された。この誓文に示された開明的な方針は、廃藩置県や地租改正など、その後の一連の改革を進める上での基本理念として位置づけられている。
主な人物：明治天皇
政治1869年（明治2年）
諸藩の大名が、領地（版図）と領民（戸籍）を天皇に返還する版籍奉還を行った。
新政府は中央集権的な国家体制を築くため、諸藩が独自に領地と領民を支配する幕藩体制の仕組みを解体する必要があったが、いきなり藩を廃止すれば大名や藩士の強い反発を招く恐れがあった。
1869年、薩摩・長州・土佐・肥前の四藩主がまず版籍奉還を新政府に願い出ると、他の諸藩もこれに追随し、全国の大名は領地と領民を天皇に返上した。もっとも、旧藩主はそのまま藩知事に任命されて藩政を引き続き統括したため、実質的な支配体制にはただちに大きな変化は生じなかった。
版籍奉還により、諸藩の土地と人民が形式上は天皇の直接支配のもとに置かれ、中央集権化に向けた重要な一歩が踏み出された。しかし藩知事による藩政運営が続く限定的な改革であったため、新政府はさらに踏み込んだ改革として、1871年の廃藩置県によって藩制度そのものを完全に解体していくこととなった。
1871年〜1873年（明治4年〜明治6年）
岩倉具視を全権大使とする使節団が欧米諸国を視察し、条約改正の予備交渉と近代制度の調査を行った。
新政府は江戸幕府が欧米諸国と結んだ不平等条約の改正を重要な課題としており、あわせて近代国家の制度や技術を実地に調査する必要があると考え、政府首脳を中心とする大規模な使節団を海外に派遣することを計画した。
1871年、右大臣岩倉具視を全権大使とし、大久保利通・木戸孝允・伊藤博文ら政府の中心人物や多くの留学生を含む総勢100名を超える使節団がアメリカ・ヨーロッパ諸国を歴訪した。条約改正の予備交渉は各国の反応が厳しく実現しなかったが、欧米の議会制度や産業、教育制度などを視察し、1873年に帰国した。
使節団の視察経験は、帰国後の大久保利通らによる殖産興業政策や、伊藤博文による憲法制定作業など、その後の日本の近代化政策に大きな影響を与えた。一方、使節団の外遊中に政府に残った西郷隆盛らが朝鮮への強硬な外交（征韓論）を主張したことをめぐり、帰国した大久保らとの間で対立が生じ、これが明治六年政変（征韓論政変）へとつながることとなった。
主な人物：岩倉具視,大久保利通,伊藤博文
外交政治1871年（明治4年）
新政府が全国の藩を廃止して府県を設置し、中央集権的な統治体制を確立した。
版籍奉還後も旧藩主が藩知事として藩政を担っていたため、財政基盤や軍事力が地方に分散したままであり、新政府が目指す近代的な中央集権国家を実現するには、藩制度そのものを廃止する必要があった。
1871年、新政府は薩摩・長州・土佐の藩兵からなる御親兵を背景に、全国の藩を廃止して府と県を置く廃藩置県を断行した。藩知事は罷免されて東京居住を命じられ、代わって中央政府が任命する府知事・県令が地方行政を担うこととなった。当初3府302県あった府県は、その後統廃合が進められて再編されていった。
廃藩置県により、幕藩体制以来続いてきた地方分権的な支配構造は完全に解体され、中央政府が全国を直接統治する近代国家の基盤が確立された。この改革は江戸時代の身分制や封建的な土地制度を根本から変える画期的な出来事であり、その後の地租改正や徴兵制など一連の近代化政策を進める上での前提条件を整えるものとなった。
1872年（明治5年）
新政府が、国民皆学を目指す近代的な教育制度「学制」を公布した。
新政府は、欧米に対抗しうる近代国家を築くためには、身分や性別にかかわらずすべての国民が教育を受けられる仕組みを整える必要があると考え、フランスの制度を主に参考にしながら全国的な学校制度の整備を進めた。
1872年、政府は学制を公布し、全国を大学区・中学区・小学区に分けて学校を設置する計画を打ち出し、「邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」との理念のもと、国民皆学を目指した。しかし学校建設や授業料の負担は地域や家庭にとって重く、当初は就学率が伸び悩み、学制反対一揆が起こる地域もあった。
学制はその後1879年の教育令、さらに1886年の学校令へと改められながら整備が進められ、明治時代末までには小学校の就学率が90パーセントを超えるまでになった。この近代的な教育制度の整備は、識字率の向上や均質な国民意識の形成を促し、日本の急速な近代化と産業発展を支える人材育成の基盤となった。
1873年（明治6年）
新政府が、土地所有者に地価を基準とする定額の税を現金で納めさせる地租改正を実施した。
江戸時代の年貢は米の収穫量に応じて徴収され、豊凶によって税収が変動するうえ現物での納入が中心であったため、近代国家の安定した財政運営には不向きであった。新政府は土地制度と税制を一体で見直す必要に迫られていた。
1873年、政府は地租改正条例を公布し、土地の所有者に地券を交付してその所有権を確定させたうえで、地価の3パーセントを地租として現金で納めさせる制度を導入した。豊凶にかかわらず定額の税収が確保できるようになった一方、地租の負担は農民にとって重く、各地で地租改正反対一揆が起こり、政府は1877年に税率を2.5パーセントに引き下げる譲歩を余儀なくされた。
地租改正により、政府は安定した財政基盤を確保し、殖産興業政策など近代化事業の財源とすることができるようになった。また土地の私的所有権が法的に確立されたことで、近代的な土地所有制度の基礎が築かれ、これは日本の資本主義的な経済発展を支える重要な制度的基盤となった。
1873年（明治6年）
新政府が、満20歳に達した男子に兵役の義務を課す徴兵令を公布した。
新政府は、それまで武士階級が担ってきた軍事力を、国民全体を基盤とする近代的な国民軍へと転換する必要があると考えており、大村益次郎や山県有朋らを中心に、欧米にならった徴兵制度の導入が検討されていた。
1873年、政府は満20歳に達した男子に原則として兵役の義務を課す徴兵令を公布した。当初は戸主や官吏、代人料を納めた者などに免除規定が多く設けられていたため、実際に徴兵される負担は農家の次男・三男などに偏りがちであった。この不公平さや、血税という言葉に対する誤解も相まって、各地で徴兵令に反対する血税一揆が発生した。
徴兵令により、士族だけでなく平民も含めた近代的な国民皆兵の軍隊が編成されることとなり、この軍隊は西南戦争において士族反乱を鎮圧する主力としての実力を示した。免除規定はその後段階的に縮小され、国民皆兵の原則がより徹底されていくとともに、軍隊は近代国家の統合を支える重要な装置として機能するようになった。
主な人物：山県有朋
政治1877年（明治10年）
明治政府に不満を持つ鹿児島の士族らが西郷隆盛を擁して挙兵し、最大かつ最後の士族反乱となった。
明治六年政変で下野した西郷隆盛は鹿児島に私学校を設立し、多くの不平士族がここに集った。廃刀令や秩禄処分など、士族の特権を次々と奪う政府の近代化政策への不満が高まる中、政府が私学校生徒の動きを警戒して弾薬を移送しようとしたことが挙兵の引き金となった。
1877年、西郷隆盛を盟主に擁した鹿児島の士族らは挙兵し、熊本城を包囲するなど九州各地で政府軍と激しく戦った。しかし徴兵制に基づく政府の近代的な軍隊は装備・兵力ともに優勢であり、田原坂の戦いなどの激戦を経て西郷軍は次第に追い詰められ、最終的に西郷は鹿児島の城山で自刃し、戦争は政府軍の勝利に終わった。
西南戦争は、明治維新以降相次いだ士族反乱の中で最大規模のものであり、これを最後に武力による反政府運動は終息した。この戦争を境に、政府に対する不満の表明は武力蜂起から自由民権運動のような言論・政治運動へと移行していくこととなり、日本の近代政治史における重要な転換点となった。
主な人物：西郷隆盛
政治事件合戦1881年（明治14年）
自由民権運動の高まりを受け、政府は10年後の国会開設を約束する勅諭を発した。
板垣退助らが提出した民撰議院設立建白書をきっかけに広がった自由民権運動は、国会開設や憲法制定を求めて全国的な広がりを見せており、政府内でも国会開設の時期や憲法の内容をめぐって大隈重信と伊藤博文らの間で意見が対立していた。
1881年、急進的な国会即時開設を主張していた参議大隈重信が、北海道開拓使官有物払下げ事件をめぐる世論の批判もあって政府を追われる明治十四年の政変が起こった。この政変と同時に、政府は10年後の1890年に国会を開設することを約束する国会開設の勅諭を発した。
この勅諭を受けて、自由民権運動を担っていた板垣退助が自由党を、大隈重信が立憲改進党を結成するなど、本格的な政党政治への準備が進められることとなった。政府側も伊藤博文を中心にドイツ流の立憲君主制を範とする憲法制定の準備を進め、1889年の大日本帝国憲法発布と1890年の帝国議会開設へと至る道筋がこの勅諭によって定められることとなった。
主な人物：大隈重信,板垣退助
政治1885年（明治18年）
太政官制に代わり、伊藤博文を初代総理大臣とする近代的な内閣制度が発足した。
来るべき憲法制定と国会開設に備え、政府は江戸時代以来の太政官制に代わる、欧米諸国にならった近代的な行政組織を整備する必要に迫られていた。憲法制定の準備を進めていた伊藤博文が、この制度改革の中心的な役割を担った。
1885年、政府は太政官制を廃止し、内閣総理大臣のもとに各省大臣を置く内閣制度を創設した。初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任し、宮中と府中（行政府）を区別する原則のもと、天皇を輔弼する行政機関としての内閣の役割が明確化された。各省の長である国務大臣が天皇に対して個別に責任を負う仕組みが整えられた。
内閣制度の創設は、来るべき立憲政治に対応した近代的な行政システムを整える重要な一歩となった。この制度は1889年に発布される大日本帝国憲法にも組み込まれ、以後の日本の政治運営における基本的な統治機構として、明治から戦前昭和期に至るまで長く機能し続けることとなった。
主な人物：伊藤博文
政治1889年（明治22年）
天皇主権を基本とし、帝国議会の開設を定めた大日本帝国憲法が発布された。
国会開設の勅諭に基づき、伊藤博文を中心とする政府はドイツ（プロイセン）の憲法を主な範として、天皇の強い権限を残しつつ立憲政治を導入する憲法の起草を進めていた。君主権の強いドイツ型の憲法は、天皇を中心とする国家体制を維持しようとする政府の意向に合致していた。
1889年、大日本帝国憲法（明治憲法）が天皇から国民に与えられる欽定憲法として発布された。憲法は天皇が統治権を総攬する天皇主権を基本とし、帝国議会は衆議院と貴族院の二院制とされ、国民は法律の範囲内で言論・出版・信教などの自由を認められた臣民として位置づけられた。軍隊の統帥権は議会の関与を受けない天皇の大権とされた点も特徴であった。
大日本帝国憲法は、アジアで最初の近代的な成文憲法として国際的にも注目され、日本が立憲国家としての体裁を整える大きな一歩となった。この憲法のもとで1890年には第一回帝国議会が開かれ、政党政治が展開されていくこととなったが、天皇大権や統帥権の独立といった規定は、後に軍部の台頭を許す要因ともなったと指摘されている。
主な人物：伊藤博文
政治1890年（明治23年）
大日本帝国憲法に基づき、衆議院と貴族院からなる帝国議会が初めて開かれた。
大日本帝国憲法の発布に先立ち、政府は衆議院議員選挙法を制定して国政選挙の実施を準備しており、憲法の規定に基づいて国政を審議する立法機関としての帝国議会の開設が進められていた。
1890年7月、第1回衆議院議員総選挙が実施された。選挙権は直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子に限られており、有権者は全人口の1パーセント程度にとどまったが、これにより自由民権運動の流れをくむ民党が衆議院の多数を占めた。同年11月には第1回帝国議会が召集され、衆議院と貴族院からなる立法機関としての活動が始まった。
帝国議会の開設により、日本はアジアで最初の本格的な立憲君主制国家としての歩みを始めることとなった。予算や法律の制定には議会の協賛が必要とされたため、政府と民党との間ではしばしば予算をめぐる激しい対立が生じたが、政党の存在感は次第に増し、後の政党内閣制へとつながる政治的経験が積み重ねられていくこととなった。
1894年〜1895年（明治27年〜28年）
朝鮮をめぐる対立から日本と清が開戦し、日本が勝利して下関条約で台湾などを獲得した。
朝鮮半島における影響力をめぐり、日本と清は長らく対立を深めており、1894年に朝鮮で起こった甲午農民戦争（東学党の乱）への出兵をきっかけに、両国の緊張は一気に高まっていった。
1894年、日本は清に宣戦布告し、黄海海戦や平壌の戦いなどで清軍を圧倒して勝利を重ねた。翌1895年、講和条約として下関条約が締結され、清は朝鮮の独立を承認するとともに、日本に対して台湾・澎湖諸島・遼東半島を割譲し、多額の賠償金を支払うことが定められた。
日清戦争の勝利により、日本はアジアにおける新興の軍事大国としての地位を国際的に確立し、獲得した賠償金は軍備拡張や八幡製鉄所の建設など、その後の産業発展の資金として活用された。一方で獲得したばかりの遼東半島は、直後にロシア・フランス・ドイツによる三国干渉を受けて清に返還することとなり、この屈辱的な経験は国内でロシアへの対抗心を強める結果となった。
1895年（明治28年）
ロシア・フランス・ドイツが、日本に対し下関条約で獲得した遼東半島の清への返還を要求した。
日清戦争の勝利により日本が遼東半島を獲得したことは、満州への進出を狙っていたロシアにとって大きな脅威となった。ロシアはフランス・ドイツを誘い、共同で日本に圧力をかけることで、自国の東アジア進出を有利に進めようとした。
1895年、下関条約の調印からわずか6日後、ロシア・フランス・ドイツの三国は、遼東半島の領有が朝鮮の独立を有名無実化し、極東の平和を脅かすとして、日本に対して遼東半島を清に返還するよう勧告した。当時の日本には三国と対抗できる軍事力がなく、政府はやむなくこの勧告を受け入れ、遼東半島を清に返還した。
この屈辱的な経験は日本国内に強い衝撃を与え、「臥薪嘗胆」を合言葉にロシアへの対抗心を国民の間に広く根付かせることとなった。政府はこれを機に軍備の大幅な拡張を進め、この時に高まった対露警戒感は、後の日英同盟の締結や1904年の日露戦争開戦へとつながる重要な伏線となった。
1902年（明治35年）
ロシアの南下政策に対抗するため、日本とイギリスが日英同盟を締結した。
満州や朝鮮半島への進出を強めるロシアの南下政策は、日本だけでなく、中国における権益を重視するイギリスにとっても脅威となっており、両国はロシアに対抗するための連携を模索するようになっていた。
1902年、日本とイギリスは日英同盟協約を締結した。この同盟では、日本が朝鮮における、イギリスが中国における特殊な利益を互いに承認し、いずれかの国が他国と交戦した場合には同盟国は中立を守り、第三国が参戦した場合には同盟国として参戦することなどが取り決められた。当時世界最強とされたイギリスとの同盟は、日本の国際的地位を大きく高めるものであった。
日英同盟の締結により、日本はロシアとの対立が深まる中でも国際的な孤立を避けることができ、1904年に始まる日露戦争において、イギリスの後ろ盾は日本にとって大きな安心材料となった。この同盟はその後1923年まで更新を重ねながら維持され、日本の近代外交における重要な柱として機能し続けた。
1904年〜1905年（明治37年〜38年）
満州・朝鮮をめぐり対立した日本とロシアが開戦し、日本が辛くも勝利してポーツマス条約を結んだ。
三国干渉後もロシアは満州に軍を駐留させ続け、朝鮮半島にも勢力を伸ばそうとしており、日本との交渉が決裂したことから、両国の緊張は開戦不可避の状況にまで高まっていった。
1904年、日本はロシアに宣戦布告し、旅順攻囲戦や奉天会戦などの激しい陸戦、さらに東郷平八郎率いる連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を撃破した日本海海戦などを経て、戦局を優位に進めた。しかし日本側も戦費や兵力の面で限界に近づいており、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの仲介により、1905年にポーツマス条約が締結された。
この条約により日本は韓国における優越権やロシアの旅順・大連の租借権、南樺太などを獲得したが、賠償金を得られなかったことへの不満から日比谷焼打事件のような暴動も起こった。日露戦争の勝利は、有色人種の国家が欧米列強の一つを破った出来事として世界に衝撃を与え、日本の国際的地位を大きく高める一方、韓国併合など、その後の大陸進出を加速させる要因ともなった。
主な人物：東郷平八郎
合戦外交1910年（明治43年）
日本が韓国を併合して朝鮮総督府を設置し、植民地として直接統治下に置いた。
日露戦争後、日本は韓国に対する支配を段階的に強めており、1905年の第二次日韓協約で韓国の外交権を奪って保護国化し、1907年の第三次日韓協約では内政権も掌握するなど、着実に併合への布石を進めていた。
1910年、日本は韓国併合条約を締結し、大韓帝国を日本の領土に編入した。首都漢城は京城と改称され、統治機関として朝鮮総督府が設置されて、武断政治と呼ばれる憲兵警察を用いた厳しい統治が行われた。併合に対しては韓国国内で義兵闘争などの抵抗運動が起こっていたが、日本はこれを武力で鎮圧しながら併合を強行した。
韓国併合により、朝鮮半島は1945年の日本の敗戦まで35年間にわたって日本の植民地支配下に置かれることとなった。この統治のもとで土地調査事業や創氏改名などの同化政策が進められ、朝鮮民衆に大きな苦難と抵抗の歴史をもたらすこととなり、日韓関係における歴史認識をめぐる問題として今日まで大きな影響を及ぼし続けている。
1911年（明治44年）
外相小村寿太郎のもとで関税自主権が完全に回復し、幕末以来の不平等条約改正が達成された。
江戸幕府が欧米諸国と結んだ安政の五か国条約は、領事裁判権（治外法権）を認め関税自主権を持たない不平等な内容を含んでおり、明治政府にとってその改正は国家の独立と威信に関わる重要な外交課題として、明治維新以来一貫して追求されてきた。
領事裁判権の撤廃は1894年に外相陸奥宗光のもとで日英通商航海条約により達成されていたが、関税自主権の回復にはさらに時間を要した。日露戦争での勝利などを背景に日本の国際的地位が向上する中、1911年、外相小村寿太郎はアメリカをはじめとする各国との条約改正交渉をまとめ、関税自主権の完全な回復を実現した。
これにより幕末以来半世紀以上にわたって日本を苦しめてきた不平等条約は完全に解消され、日本は名実ともに欧米列強と対等な立場に立つ独立国家としての地位を確立した。この条約改正の達成は、明治政府が掲げ続けてきた「富国強兵」「殖産興業」路線の一つの到達点として、明治時代の外交史を締めくくる大きな成果となった。
主な人物：小村寿太郎
外交1912年（明治45年／大正元年）
明治天皇が崩御し、45年にわたる明治時代は終わりを告げ、元号は大正と改められた。
明治天皇は即位以来、明治維新から日清・日露戦争を経て日本が近代国家として国際的地位を確立するまでの激動の時代を通じて、国家の象徴として統治にあたってきた。晩年は糖尿病などの病を患い、体調の悪化が伝えられていた。
1912年7月、明治天皇は東京の皇居で崩御した。皇太子嘉仁親王（大正天皇）が即座に践祚し、元号は即日「大正」と改められた。同年9月に行われた大喪の儀に際しては、日露戦争の英雄であった陸軍大将乃木希典が妻とともに殉死するという衝撃的な出来事も起こり、社会に大きな話題を呼んだ。
明治天皇の崩御は、封建的な幕藩体制から近代国家へと劇的な変貌を遂げた明治という時代そのものの終わりを人々に強く印象づけた。夏目漱石は小説「こころ」の中で、この時代の終焉と人々の内面の変化を描くなど、明治の終わりは文学や社会思想の面でも一つの大きな時代の区切りとして深く記憶されることとなった。
主な人物：明治天皇
政治